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【作業効率の向上へ】法人税の電子申告義務化か?!

カテゴリー: Mikatusニュース
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先月4月20日の日本経済新聞に「法人税の電子申告を2019年度にも義務化を目指す」という記事が掲載されました。

財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告(e―Tax)を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。

(引用:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H94_Z10C17A4MM8000/

電子申告について

運用開始から10年以上経っている電子申告は、国税の電子申告(e-Tax)は、2004年から開始。地方税の電子申告(eLTAX)は2005年から開始されました。導入当初は利用件数が少なかったものの、徐々に利用者数が増え2015年のマイナンバー制度をきっかけに個人情報を持ち運ぶリスクを避けるために電子申告の件数がさらに増加しています。

電子申告のメリット

電子申告はネット上で申告が完結するため、税理士先生にとって以下のようなメリットがあります。

「窓口に行ったり、書面を郵送するなどの手間が省けるため、多くの件数を処理する税理士事務所ほど効率的になる」

「eLTAXで申告すれば、eLTAXから各市区町村に送信されるので、支店がいくつもある中小企業の申告が楽になる」

「個人事業主などのマイナンバーの通知カードを窓口まで運ぶリスクがなくなる」

etc..

など多数のメリットがあり、法人税の電子申告は義務化されてないものの、年々利用率は増加しています。2015年度の法人税申告のうち、約75.4%は電子申告で行われています。当初に比べると電子申告に対応する市区町村が広がり、全国各地で電子申告が可能になっていることが利用率増加の一因として挙げられます。

今後の方針

法人税の電子申告義務化によって、社会全体における業務効率の向上が期待されています。ただし、一部の企業では紙媒体で対応したいという願望もあるため、すぐに電子申告に変更することは難しいという声も出ています。

現時点では、詳細な情報が出ているわけではないため、今後どのような対策が取られるか、進捗を追っていくことが重要になってくるのではないでしょうか。

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