税理士のみなさまにとって、なくてはならない存在として

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若手会計人必見!「無料で読める税務メルマガ」まとめ

カテゴリー: 税理士
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img20160426_0094月といえば年度初めの一ヶ月ですね。
心機一転、あらたなスキル獲得や専門知識の強化に努められている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、各官庁・企業が発行しているメールマガジンのうち、
税理士業務に関する専門情報の情報収集ツールとして、「無料」で手軽に購読できるものを厳選してみました。

以下、「税務」「中小企業支援」「労務&社会保険」といった税理士業務に関係する分野ごとにご紹介いたします。

Ⅰ. 「税務」

1. 国税庁ホームページ新着情報/国税庁メールマガジン(国税庁)

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■ URL: http://www.nta.go.jp/merumaga/
税務関係といえば、やはり国税庁を外すことはできません。
特に「国税庁ホームページ新着情報」(週1回)では、前週分のウェブサイト更新情報がまとめて配信されるので非常に便利です。
毎週、ニュースとして目を通しておく必要性が特に高いといえるでしょう。

2. 税制メールマガジン(財務省)

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■ URL: http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/
財務省は「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現」などの任務を司る官庁で、税制改正等でも強い存在感を発揮しています。
情報面では「税制メールマガジン」(1〜2ヶ月に1回)を発行し、内容は「税制改正大綱」「電子帳簿保存法」など多岐にわたります。
主税局企画官のコラムといった形で、税務設計者の「生の声」に触れるためにも、ぜひ購読されてみてください。

3. PwCニュースレター(PwC)

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■ URL: http://www.pwc.com/jp/ja/japan-knowledge/newsletter.html
税務・会計領域のプロフェッショナルサービスを提供している国際的大手会計ファームも、積極的に情報発信をしています。
大手4大法人(EY/Deloitte/KPMG/PwC)のいずれもメルマガを発刊していますので、色々と試し読みされてみてはいかがでしょうか?

4. 「今週の税務と会計」「税務通信Monthly Digest」(税務研究会)

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■ URL: http://www.zeiken.co.jp/mailmag/
税務・会計の専門家向けの情報提供サービスを営む企業でも無料メールマガジンを発行しているケースがあります。
例えば、「週刊税務通信」などで知られる株式会社 税務研究会からも、最新の制度動向や実務ニュースといった情報が発信されています。

Ⅱ. 「中小企業支援」

5. e-中小企業ネットマガジン(中小企業庁/中小企業基盤整備機構)

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■ URL: http://mail-news.smrj.go.jp/
中小企業庁と中小企業基盤整備機構が共同で発行しているメールマガジンで、主に中小企業経営者への情報提供を目的としています。
そのため、「補助金」「金融支援」「セミナー開催」といった中小企業支援を主体とした情報提供がなされています。

6. ミラサポ メールマガジン(ミラサポ)

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■ URL: https://www.mirasapo.jp/
こちらもかなり有名なウェブサイトで、中小企業庁委託事業として全国の中小企業・小規模事業者向けのサポート情報を提供しています。
「ミラサポ」の場合、中小事業者を支援する支援機関や専門家(税理士など)への情報提供も含まれているところが特徴的です。
中小事業者を支える税理士事務所の皆様にとっても情報収集にお役立ていただく価値が高いといえるでしょう。

Ⅲ. 「労務・社会保険」

7. 人事労務メルマガ(厚生労働省)

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■ URL: http://merumaga.mhlw.go.jp/
タイトル通り、人事労務関係の制度改正・ワンポイント解説・セミナー情報といった情報が提供されています。
近年ではワーク・ライフ・バランスといった社会的課題の解決に向けた取り組みのなかで制度改正が頻繁になされていますので、
税務以外の分野も積極的に情報収集に取り組んでいただくことが良いかもしれませんね。

8. 労政時報メルマガ(一般財団法人労務行政研究所)

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■ URL: https://www.rosei.or.jp/mailmagazine/regist.php
社労士先生に広く購読されている「労政時報」でも有名です。
当然、会員限定記事へのリンクなども含まれていますが、各種調査や制度改正などの新着情報がわかりやすくまとめられています。
特に「各官庁・企業の統計調査」をまとめたメールマガジンはあまり多くないので、貴重な情報収集源といえます。

まとめ

各分野で代表的なメールマガジンをご紹介いたしましたが、いかがでしたか?
こうして並べてみると、発行団体やその目的によって様々な特徴があることを明瞭に感じ取ることができます。

典型的には、たとえば以下のようなパターン分けができます。
– 官庁発行型は、情報量・スピードには優れるが、情報量が多すぎると読み切れない懸念もある。
– 企業発行型は、情報要約やワンポイント解説といった情報が充実しているが、そのためスピードに劣る場合もある。
(※ また、専門家の場合、一般的に「一次情報に精通している」ことが求められる場面も多いものと想定されます)

このように、各メールマガジンにはそれぞれ特徴があることを念頭に置いていただいたうえで、
気軽に色々なメルマガを「試し読み」されてみて、情報収集ツールとしてご活用いただくことをオススメします。

また、A-SaaSでも主に若手の税理士先生・職員様向けに「マイナンバー対策」「セミナー」「専門情報のミニ解説」といった
情報提供に努めておりますので、ぜひお気軽に下記の入力フォームからご登録ください

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